住宅ローン控除制度

　制度趣旨

　　借入期間１０年以上のローンを利用して住宅を新築・購入・増改築し、取得後６ヶ月以内に
　　自己の居住の用に供した場合に、ローンの年末残高に応じて納付税額を上限として取得税
　　が控除（還付）される制度。

　新旧制度比較表

	変更ポイント	現行制度			従来の制度
名称		住宅ローン控除制度			住宅取得促進税制
制度適用期間	時限措置なので、いずれは従来型に戻るかも？	２０００年１２月末までに契約かつ２００１年６月末までに入居			－－－
適用対象	敷地も対象に！	建物＋敷地木造等（築２０年以内）マンション等（築２５年以内）			建物のみ木造等（築２０年以内）マンション等（築２５年以内）
建物床面積	上限撤廃	５０㎡～			５０～２４０㎡
年収制限	制限撤廃	なし			３,０００万円以下
控除対象となるローン	２,０００万円分拡大！	５,０００万円まで			３,０００万円まで
控除期間	期間２.５倍	１５年間			６年間
ローン年末残高への掛率～１,０００万円まで～２,０００万円まで～３,０００万円まで～５,０００万円まで	この部分も対象に→	１～６年目	７～１１年目	１２～１５年目	１～３年目	４～６年目
		１.０％１.０％１.０％１.０％	０.７５％０.７５％０.７５％０.７５％	０.５％０.５％０.５％０.５％	２.０％１.０％０.５％－－－	１.０％１.０％０.５％－－－
年間の控除限度額		５０万円	３７.５万円	２５万円	３５万円	２５万円
控除総額	約３.２６倍	５８７.５万円			１８０万円
譲渡損失繰越控除制度との併用	売却損が出る方には朗報。しかも繰越制度は住民税も減税！（最長４年間）	○　可能			×　不可
還付方法		確定申告により、納付された所得税額を上限として税金を還付。給与所得者の場合、２年目以降は年末調整による。

　例えば、３,６１０万円（消費税込み）をご購入の場合

借入（期間１５年以上）		２,０００万円	３,０００万円	３,５００万円
控除額	１～５年目	年間　３０万円	年間　３０万円	年間　３５万円
	６～１０年目	年間　１５万円	年間　２２.５万円	年間　２６.２５万円
	１１～１５年目	年間　１０万円	年間　１５万円	年間　１７.５万円
	合計	１６５万円	２０２.５万円	２３６.２５万円
	従来制度合計	１５０万円	１８０万円	１８０.２５万円
	従来比増加額	１５万円	２２.５万円	５６.２５万円

※ 返済により年末時の借入残高が減少している場合、控除額はこれよりも減少します。
　　納付し所得税額の方が少ない場合、控除額は納付した所得税額が上限となります。

実質的には、所得税をローン返済にまわすようなものなので家計にとっては朗報です。
税金でお買物をしているとも考えられます。戻ってくるお金をあなたならどのように活用しますか？
①賢明に繰上返済　　②家具の新調　　③旅行　　④車　　　その他いろいろ・・・